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  ▲外観、奥にはヒルズドッグランの入り口

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  ▲エントランスホール

日本一の人気を誇る観光地、京都。
多くの観光客で賑わうJR京都駅からわずか2キロほどしか離れていない京都動物愛護センターのエントランスを入ると、広々としたホールに飼い主さん募集の犬・猫の写真と情報が掲示板に張り出されています。

そこで、ひときわ目を引くのが、大都会のど真ん中とはかなりギャップがある飼い主募集の犬たちの写真。すべてが中型犬のミックスで、野犬であることがうかがえます。（取材当時令和４年８月末）

「10年ほど前から市内の観光地付近の河川敷で目撃されるようになった野犬の群れの子たちです。」
そうお話してくれたのは、京都市保健福祉局動物愛護センター所長の伊東大輔さん。
これらの犬たちは「野犬（飼い主のいない犬）」として捕獲したのち、譲渡可能と職員さんが判断した犬たちの飼い主さん募集案内です。

「この子たちは、体は大きいですが、まだ生後２年に満たない野犬の子たちです。河川敷の野犬たちは何代も野犬として世代を重ねてきた犬たちなので、人間への警戒心が半端ではありません。頭も非常にいいので捕獲器にもまずかからない。最終的な手段として網を使った追い込み捕獲で、追い込んだ後、職員が捕まえるんです。とにかく場所は市内観光地のすぐ近く。人間の咬傷事故につながる前に捕獲して数を減らさないと、このまま増え続けていけば、大変危険なことになります」

中には野犬たちの捕獲や殺処分を「かわいそう」と言う人もいるでしょう。
しかし、食事もとれないほど人間に恐怖を抱き、人間社会に適応できない犬に、人間との暮らしを強いるほど「かわいそう」なことはありません。

だからと言って、飼い主のいない犬たちを河川敷に野放しにしておくわけにはいきません。日本には狂犬病予防法があります。人が発症すれば致死率ほぼ１００％といわれる狂犬病の脅威から国民を守るため、飼い主のいない犬は行政が何らかの対処をしなくてはならないのです。

その対処法とは、捕獲、収容して「新たな飼い主を見つける」か「殺処分」かのふたつにひとつ。
人に強い警戒心・恐怖心を持つ中型以上の犬を無理に譲渡し、犬が「恐怖」から「攻撃」行動が出てしまった場合、飼主を含めた周囲の人々の身の安全が強く懸念されます。

人間と安全に暮らせないと判断されれば「譲渡」はできず、「殺処分」しか道はありません。
その数は、苦しみを伴う致命的負傷や疾患等を持つ犬猫を含め、年間で犬が38頭、猫の場合は搬入頭数や動物の状態等から助けることが困難な野良猫の子猫が多く、481頭にも上ります（令和2年度京都府市合計）。
ここでは、二酸化炭素ガスを用いることなく、獣医師による安楽死処置によって殺処分を行います。
安楽死処置は、一頭、一頭に麻酔薬を注射するので、二酸化炭素ガスによる処分よりも格段、時間も手間もかかります。
それでも、安楽死処置を取る理由は、常に動物たちの気持ちに寄り添う職員さんたちの確固たる思いがあったからです。

「センターの管理業務として、殺処分は避けて通ることができない仕事。野犬の存在もそもそもは人間の無責任な飼育放棄や飼い犬の適正飼養を怠ったため今に至っています。これは人間がつくった災害。犬や猫に罪はありません。その命を絶たなくてはならないのは本当に辛い業務なんです。
せめて、動物たちが苦しまず、少しでも安らかに天国に行けるよう、自分たちができる限りのことを実践するのみです」

殺処分という業務においても、動物たちの「QOL」を重視し、命に真摯に向き合う伊東さんや職員さんの姿勢は「動物の福祉とは何か」を私たちに問いかけているようでした。

センターの犬譲渡室には数頭の元野犬たちが、新しい飼い主さんを待っています。お部屋は太陽の光が十分に届き、掃除も行き届いていて、一頭のスペースとしては広すぎるほどゆったりとした作りです。
中に入るとまるで誰もいないかのような静けさ。
どの子もまだ2歳以下の若犬ですが、ほとんどの犬は、若犬独特の元気さや無邪気さは全くありません。隅っこでうずくまり、自ら気配を消しているかのようです。

「生後一か月くらいで捕獲された子たちばかりで、幼い頃は人懐っこい行動もするのですが、成長につれ、野犬独特の気質が現れ人も含め様々なものに対して警戒心が強くなる子が多い。何代も野犬として世代を重ねていくと、過酷な自然環境を生き抜いた警戒心が強い個体が生き残り、その血を濃く残していったのかもしれません。そのことを十分に理解し、必要なこと以外は犬に干渉せず、その子のペースで新しい生活に慣れ、犬から人に近づいてくるまで、見守ってくれる人でないと譲渡は難しいです」

センターの職員さんたちが、少しでも多くの命を繋ごうと、譲渡対象に選んだ野犬たちの前途は多難。
元野犬を飼育した人ならわかるはずですが、野犬育ちの犬たちは、普通の犬のように簡単に首輪やリードをつけることもできません。慣れるまで、人間と一緒にお散歩をすることもできないでしょう。中には何年間も飼い主に近づけない子もいます。
ペットショップやブリーダーからの犬であれば、家に来た瞬間から人を見てしっぽを振り、大喜びで人の手からご飯を食べ、全身で喜びを表しますが、元野犬たちにはそれができません。普通の犬が当たり前のようにできることが、人間を怖いと思う彼らにとっては、とてつもなく大きな壁となるのです。

その壁を取り除くことは、時に多くの時間を要するものですが、人間に心を閉ざした犬たちが、人間に心を開き、安心を手に入れ、笑顔を見せた時、一番大きな喜びをもらえるのは、飼い主さんではないでしょうか？
長い時間とたくさんの愛情を注いだ分、その時、飼い主さんは多くの自信と幸せを手にすることができるはず。
センターの職員さんも、そんな願いを込めて、自らの時間が許す限り、忙しい業務の合間を見て犬たちと触れ合い「人間は敵ではなく、味方」であることを、彼らに伝え続けています。

全国の動物愛護センターに収容される動物たちの未来を繋ぐためになくてはならない強い味方。それがボランティアさんです。
多くの動物愛護センターでは、動物愛護団体や個人の保護ボランティアさんと連携して官民一体で、殺処分減少のため様々な取り組みを行っています。

長年、ボランティアとして行政とともに活動する動物愛護団体や個人ボランティアさんは経験も知識も豊富。官民上手く連携すれば、その絆は最強で、動物愛護センターにとっても最も頼りになる存在です。
ところが、京都動物愛護センターでは、動物愛護団体との連携をあえて行っていないと言います。

犬や猫を愛するあまり、自分の生活を顧みず殺処分対象の犬猫をセンターから引き取り、結果、多頭飼育で人間の生活が崩壊してしまうケースは少なくありません。
人間の生活が立ち行かなくなったら当然、犬猫の飼育もできず、動物たちのQOLも著しく低下してしまいます。それは決して犬猫を救ったということにはならないのです。

行き場がなく、ここに収容された犬猫に最も必要なのは、「安心」「安全」そして「人間との確かな信頼関係」です。どれが欠けても彼らは幸せにはなれません。
犬・猫と人の本当の幸せを目指すために―。同センターでは未来を見据えたゆるぎない理念をもって、この方針を貫いているのです。

しかし、この理念を守るために民間の助っ人が欠かせないのも事実。
そこで、同センターでは毎年30名のボランティアスタッフを募集。
応募書類選考と面接を通過したボランティアスタッフは、オリエンテーションや、動物愛護の施策や制度、活動等、スタッフとして必要な知識を4回の養成講座を通して学んでからセンターのボランティア活動に参加します。任期は3年。これ以上は、本人が望んでも継続はできません。

ベテランボランティアスタッフの継続は、センターにもメリットが多いはず。
それでも、あえて3年で任期終了とするのは、ここでも、当センターならではの未来を見据えた理念が―。

同センターでのボランティアスタッフの募集と養成は、センターの中だけでなく、「住民それぞれの地域における動物愛護スタッフ」の養成でもあったのです。

毎年の公募には、18歳以上の老若男女が対象で、年によっては100名以上の応募があるといいます。
ボランティアスタッフの仕事は、動物舎の清掃、給餌、給水など譲渡舎の犬猫の日常的な世話。自ら応募し、書類選考や面接を通過しただけあって、どのスタッフさんも生き生きと実に楽しそうに動物と接しています。

このボランティアスタッフ制度も10期目（令和４年度）の募集を迎えました。
これからは任期を終えた多くのスタッフさんが、自分たちの地域で、その経験を多くの犬猫のために役立ててくれることでしょう。

他のセンター同様、都市部の京都市では、野良猫問題も大きな課題のひとつです。
京都市の犬の収容数は年間112頭ですが、猫はその7倍近い767頭（令和２年度）。その多くが野良猫の生んだ子猫です。

収容された子猫たちは、施設内で職員さんやボランティアさんで世話をしたり「子猫の一時預かり在宅ボランティア制度」による個人のボランティアさんによって、施設外で一時的に子猫を育成してもらうなど、できるだけ多くの子猫を動物愛護センターから譲渡に出しますが、世話に膨大な時間と手間がかかることから、収容時の月齢や健康状態などによって殺処分となる命も少なくありません。

「不幸な命はこれ以上、生まず、増やさず、今いる命は大切に―」。
そこで、同センターが他の動物愛護センター同様、力を入れているのが地域猫活動。
ここでは「京都市まちねこ活動支援事業」と呼んでいます。

他のセンターと少し異なるのは、他のセンターが個々の登録ボランティアさんベースなのに対し、ここではあくまでも地域ベースの取り組みをルールとしていること。地域住民二名以上で活動グループを作り、グループで管理する猫が10頭以上の場合は3名以上のグループで活動するなど支援事業の登録には、明確なガイドラインやルールが設けられています。

京都市保健所の担当部署が窓口となって相談や活動の届出を受け付け、活動地域のグループには捕獲器の貸し出しや、猫の不妊去勢手術を同センターで無償で受けられるなどの支援が受けられるため、今では多くの地域が参加。
市内で「まちねこ活動」に登録している地域グループは277団体（令和2年度）に上ります。

TNR（保護して、不妊手術をして、また元の場所に戻す）の際の猫の持ち込みは、最寄りの区役所が窓口となり、同センターまで足を運んで、持ち込む必要はありません。また術後は、同センターが直接活動地域にリリースするので、地域住民にとっては時間や交通手段の負担軽減がされるのも、非常に大きなメリットです。

支援授業を始めて10年－。
活動開始4年目から野良猫が顕著に減るなど、支援事業によるこの10年間の効果を統括の医療衛生企画課が検証するなど、フォローアップも完璧です。

「また譲渡では、飼い主のライフスタイルに合った犬を選ぶマッチングというのが最も大切なのですが、そのことを考えないで、ただ　“飼いたい”　“欲しい”という気持ちだけで譲渡を希望する人もおられます。

犬や猫は“気合”では飼えないんです。
犬猫が天寿を全うするまでの15年以上の期間、自分がどうなっているか、どんなライフスタイルになっているか、飼い主さん自身でその年代のリスクを洗い出してから飼うことは、高齢者にしても、若い世代にしても一番大切なこと。終生飼養という言葉をもっと噛みしめて、ペットを迎えてほしい」